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こんにちは、ゲストさん♪



赤ちゃんがいても働きたい!働く女性の妊娠・出産プロジェクト

結婚や妊娠、出産を経てもなお、働き続ける女性が急増中。
先輩ワーキングマザーたちの声をもとに、キャリアと育児を両立するママライフをナビゲート!

これを知って、準備しておけば安心「初出産に向けて」

働きながらの初出産で知っておいたほうがいいことは?
産休・育休・お金の話・・・みんなの疑問を分かりやすく解説!

Q.1人目の子どもは何歳までに産みたいですか?〜30歳22%、〜35歳37%、〜40歳22%、40歳以上2%、欲しくないor産む予定なし17% 2008年11月 オズモール調べ 回答者519名

Q.30代で1人目の子供を産むことについて、不安や心配なことはありますか?ある70%、ない15%、わからない15% 2008年11月 オズモール調べ 回答者345名

みんなのアンケートからpick up妊娠前、ココが知りたい!

Q.ずばり!妊娠できるのかが心配 (のんた 34歳)

母親の平均出産年齢の移り変わり

資料/厚生労働省「2008年度人口動態統計」より

高齢で安産の人もいる!
神経質になりすぎないで

全国の初産平均年齢は29歳と、年々高齢化。一方で年齢があがってからの出産は、不妊、妊娠高血圧症候群(妊娠中毒症)や赤ちゃんの先天性異常の発生する確率が高くなるなど、20代と比較すると出産リスクはどうしても高くなってしまう。だけど、そもそもお産は個人差が大きく、40代でも安産の人はいくらでもいるもの。医療も日々進歩しているので、ナーバスになりすぎず、ストレスをためないことが第一! 何歳くらいまでに出産をして、いつから社会復帰をするのがベターなのか? キャリアプランを見据えつつ、前向きに自分なりの妊娠のタイミングを考えておきたい。

Q.産休、育休はどのくらいもらえるの? (masami 35歳)
育休は会社ごとにバラつきが
復帰時期を考えて出産計画を

産休(産前産後休業)と育休(育児休業)は、それぞれ法律で定められている制度。まず、妊娠中は予定日を基準に産前休業を最低6週間とることができるが、仕事の状況によっては出産直前まで働く人もいる。一方、産後は8週間働くことが禁止されているため、この期間内に働くのはNG。育児休業は、1歳未満の子ども(※)を養育する父母が、子供1人につき1回取得することができる制度で、パートナーと交代で休んでもよい。とはいえ、育児休業制度は会社によってとりづらい雰囲気があったり、自分はよくても夫の会社では前例がなかったりする場合も。妊娠前に、夫婦で育児休業について話し合い、もしもどちらかが取れにくい場合は、保育園の入園しやすい4月復帰をメドに出産日を計画するなど、細かくシミュレーションしてスムーズな職場復帰を目指そう。

※休業が必要と認められる場合は、1歳6カ月に達するまで延長が可能

産休の数え方

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育児休業のパターン

母親が育休をとる
母親の育休は産後休業明けから子供が満1歳の誕生日の前日までの期間中にとることができる。
父親が育休をとる
父親の育休は、子供が誕生した日から満1歳の誕生日の前日までの期間中にとることができる。
父親と母親が交代でとる
父親と母親が育休を交代でとることができる。ただしお互いにひとまとまりの期間しかとれないので、数カ月づつ交互にとることはできない。

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Q.仕事をやめて妊娠、出産。経済的に大丈夫!? (やぎみるく 34歳)
節約しつつも、もらえるお金は全部取り戻して

出産は病気ではないため、健康保険が使えない。とくにトラブルがない場合でも、妊娠から出産までの医療費だけで、少なくとも40万円程度はかかると考えておいたほうがよい。その一方、もらえるお金も多額で、たとえば育児休業後に職場復帰する場合は、休業中のお給料の約半額がリターン。また、女性疾病特約のある医療保険に加入していれば、妊娠中の入院や帝王切開での入院費用が払い戻される場合もあるので要チェックしたい。そして、これから妊娠する女性にうれしいのは、国が妊婦検診の無料化を検討しているとニュース! 周囲に子持ちの友人や親戚がいればベビーグッズやマタニティのお下がりをいただいたりと節約もできるわけで、30代の出産はお財布に優しいという一面もありそうだ。

{ かかる費用一覧 }

◎健診費
妊娠初期の特別な健診以外は1回約3000円〜5000円。総額で5万円〜6万円くらい
◎検査費用
尿検査、血液検査などの費用。自治体によっては負担してくれる場合も。羊水検査、3Dや4Dの超音波検査などオプションを加えると、さらに費用がかかる。
◎トラブル費用
妊娠中、切迫流産や切迫早産などで入院する場合も。健康保険が適用されるが、入院が長引くと差額ベッド代など自己負担もアップ。
◎分娩・入院費用
産院や病室のタイプによって異なるが、平均で30万円〜45万円。陣痛から分娩回復まで同じ部屋で過ごすLDRでは100万円を超えるところもある。
◎マタニティ関連費用
マタニティウエアや下着などにかかるお金。価格はピンキリで、節約するか否かは自分次第。
◎ベビー関連用品
衣類や寝具、おむつ、調乳グッズなど、最低限の育児グッズは妊娠前に一式用意しておく必要がある。さらにチャイルドシート、ベビーカー、ベビーベッドなど大物を新たに購入するとなると、10万円は下らない。
◎内祝い費用
出産祝いをいただいた場合、お返しをするのが一般的。

{ 出産後にもらえるお金 }

◎出産育児一時金
38万円(2009年1月以降)だが、2009年10月〜2011年3月は42万円が給付される。自分もしくは配偶者が社会保険か国民保険に加入していることが条件。勤務先の健康保険や自治体(国民保険の場合)によっては、付加給付としていくらか上乗せされる場合も。
◎育児休業給付金
育児休業中は、「育児休業前の月給の30%×休んだ月数分」が「育児休業基本給付金」として、職場復帰して6カ月すると「育児休業前の日給の20%×休んだ日数分」が「育児休業者復帰給付金」として雇用保険から支給される。要するに、育児休業後に職場復帰すれば、休業中もお給料の約半分がもらえるという嬉しい制度(※)。(1)雇用保険に加入していて、(2)育児休業前の2年間に月11日以上働いた月が1年以上ある、(3)育児休業をとり、1カ月ごとの区切りで20日以上休んでいる、(4)育児休業中に育児休業前の給料の8割以上をもらっていないことが、もらうための条件。

※育児休業基本給付金の上限は12万6540円で下限は1万8540円なので、収入によっては月給の3割を下回ったり上回ったりすることもある。

◎出産手当金
産休中の収入ダウンをサポートする制度。日給の2/3×産休の日数分が支給される額に。条件は、勤め先の健康保険に1年以上加入していて、産休中も保険料を払っている人。

社会保険庁「医療保険制度改正」について

◎児童手当金
全国統一で、3歳の誕生月までは子ども1人につき月額1万円を給付。3歳の誕生月翌月から小学校6年生の年度末(3月)までは月額5000円がもらえる。ただし所得制限について細かい規定があるので、自治体に要確認を。

厚生労働省「児童手当て制度」について

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