【児童手当や医療費助成って?】子供ができたら知っておきたい手当・制度について、わかりやすくFPが解説

子育てにはお金がかかると言われるけれど、実は日本にはさまざまな子育て支援制度があります。全国で利用できる「児童手当」「乳幼児・児童医療費助成制度」「幼児教育・保育無償化」について、ファイナンシャルプランナーの氏家祥美さんに聞いてみました。

更新日:2020/05/17

0歳から中学校修了まで支給される「児童手当」

0歳から中学校修了まで支給される「児童手当」

0歳から中学校修了まで(15歳の誕生日後の最初の3月末まで)の子どもがいる世帯に支給されるのが「児童手当」。金額は子どもの年齢と親の所得によって、表のように決まっているそう。

「子供ごとに支払われるため、子供が多い家庭ほど多くの児童手当を受け取れます。高校卒業までの子が3人以上いる家庭では、3人目以降の子は小学校卒業まで15000円に増額されます」と氏家さん。

なにか注意した方がいいことはある?
「所得が一定額以上(扶養親族0人だと年収833.3万円が目安)ある場合には、所得制限の対象となり、児童手当は一律5000円に減額されます。ただし共働きの場合でも、夫婦合算の必要はなく、生計中心者(所得が一番高い人)の所得で計算されるので、共働きにも優しい制度となっています。子供が生まれたら、すぐに自治体の窓口に申請をしましょう」(氏家さん)

東京都は中学卒業までが対象!乳幼児・児童医療費助成制度

東京都は中学卒業までが対象!乳幼児・児童医療費助成制度

体調を崩しやすい子供の場合、医療費が心配だけれど、なにか補助はあるの?
「赤ちゃんや子どもの医療費は、自治体の『乳幼児・児童医療費助成制度』のおかげで、親の負担が軽くなっています。多くの自治体で、自己負担がゼロかごくわずかで、健康保険適用の病院での診察、治療、投薬、手術、入院などの医療が受けられます」と氏家さん。

乳幼児・児童医療費助成制度とはどういう制度?
「健康保険制度では、6歳以下(義務教育就学前)は2割負担、小学生以上70歳未満は3割負担の医療費となっていますが、一定年齢までの子どもにかかる自己負担部分を、自治体が負担しています。
対象年齢や自己負担など制度の詳細については、お住まいの都道府県・市区町村ごと異なりますので、自治体のホームページなどを確認してみてください。東京都の場合、0歳から中学校卒業(15歳の誕生日後の最初の3月31日)までが対象になります」(氏家さん)

2019年10月からスタートした「幼児教育・保育無償化」

2019年10月からスタートした「幼児教育・保育無償化」

また子供に関することでは教育費が気になるけれど、どんな制度があるの?
「2019年10月からスタートした『幼児教育・保育無償化』という新しい制度があります。満3歳から小学校入学までの幼稚園、保育園、認定こども園等の利用費を原則無償化とする制度です」(氏家さん)

どこまでが無料になるの?
「幼稚園の通園バス代や行事の費用、給食の食材費などは今後も親が負担することになりますが、3歳以降の基本的な保育料や授業料等は原則無償化に。その後も、小学校中学校で私立を選択しない限り、ほとんど無くすことが可能となっています」と氏家さん。

また高校からは義務教育が無くなるけれど、「高等学校等就学支援金制度」が利用できるそう。年収約910万円未満の世帯であれば、高校の授業料も実質無償に。

「塾や習い事にたくさん通わせない限り、高校までの教育費負担はそこまで重くないことがわかるでしょう」(氏家さん)

教えてくれた人

氏家祥美(うじいえよしみ)さん

ハートマネー代表。
ファイナンシャルプランナー・キャリアコンサルタント。家計の見直し相談や講演活動を通じて、お金の基礎知識を伝えている。お金だけじゃない『幸福度の高い家計づくり』を総合的にサポートしている。zoomなどを使ったオンラインでの家計相談も受付中。

【マネー特集】働く女性のお金のハナシ

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